国際エネルギー機関（IEA）の加盟国政府は2026年10月7日の会合で、2026年3月に決定した協調行動に基づく緊急石油備蓄の放出を加速し、可能な範囲でディーゼル備蓄を優先して市場に供給する方針を支持した。IEAは、この協調行動がホルムズ海峡危機によるエネルギー面の影響への対応であると説明した。
IEAによると、3月の協調行動でこれまでに約3億2500万バレルが放出され、未放出分をすべて市場に供給した場合は約1億バレルが追加される。加盟国が保有する公的な緊急石油備蓄は約11億バレルで、そのうちディーゼルは2億バレル超とされる。加盟国政府は、翌週に予定されるIEA理事会で状況を継続的に評価することにも合意した。
