中東

イエメン南部のアデン国際空港が１０月２８日に攻撃を受け、航空便の運航が停止した。政府軍は民間人の負傷と施設の損害を発表。フーシ派は事前に退避を警告し、サウジ軍用機の武器輸送を主張したが、サウジ側の確認は得られていない。

米国が湾岸諸国に対し、中間選挙後の対イラン攻撃再開の可能性に備えるよう伝えたと米紙が報道。外交・軍事経路で警告したという。作戦の最終決定や標的は確認されず、カタールなどを介した停戦協議でも核問題などを巡る隔たりが残る。

米軍の対イラン戦費が４７０億ドルを超え、７月推計から２５％以上増えたとロイターが報道。弾薬や航空機などの補充費を含む一方、損傷した基地の修復費は十分に反映されていない可能性がある。中間選挙を控え戦費増加が争点となっている。

原油先物が１０月２８日に上昇し、ブレントは１１５．３２ドル、ＷＴＩは１０２．７８ドルで清算した。イエメンの戦闘やサウジ製油所攻撃の主張、米国の攻撃再開懸念、米原油在庫減少が背景にある。製油所の被害や操業停止は確認されていない。

イスラエルで２７日、総選挙が行われ、出口調査ではネタニヤフ首相を支持する陣営が過半数を失う見通しとなった。野党側も単独過半数には届かず、アラブ系政党との協力が焦点。正式結果は未確定で、連立交渉には時間を要する可能性がある。

中東の主要株式市場は10月26日、イランを巡る緊張緩和への期待で上昇し、サウジの主要指数は3.4％高、カタールは2.8％高となった。マアデンやアラムコ、カタール国立銀行が上昇する一方、エジプトは1.7％下落。停戦合意や海峡の通航正常化は確認されていない。

カタール外務省は２７日、イランに湾岸諸国への威嚇停止とホルムズ海峡の自由な航行確保を要求した。米国とイランの外交上の提案交換は継続。国家主権尊重と相互不可侵に基づく地域安全保障体制を提案したが、新合意は未発表。

トルコ議会の外交委員会は２７日、サウジアラビア、パキスタンとの共同防衛協定を承認した。全１６条、有効期間１０年で集団防衛や兵器共同生産を規定。今後は本会議で審議・採決され、議会の批准手続きは完了していない。

サウジアラビア当局は２７日、フーシ派の弾道ミサイル５発を迎撃したと発表。リヤドでは破片で建物や車両に物的被害が出た。フーシ派は国防省本部と製油所への命中を主張したが、独立した確認は得られていない。