米政府は10月9日、国際刑事裁判所（ICC）を制裁対象に指定した。マルコ・ルビオ国務長官が発表し、ICCによる米国人およびイスラエル人に対する戦争犯罪捜査を問題視して、裁判所を米国の金融サービス、技術企業、米ドル取引から切り離す措置を取った。米国企業・個人には、ICCとの取引を6カ月以内に整理する期限が設けられた。
OFACは同日、ICCを特別指定国民・封鎖対象者リストに追加し、年金支払い、通信・企業向けソフトウェア、ICC拘束者に関係する一部取引を認める一般許可を発行した。ICCは、この措置が司法の進行と国際法秩序への攻撃だと反発した。カナダ、デンマーク、ドイツ、フランス、イタリア、日本、オランダ、英国は共同声明で米国の制裁に強く反対した。
出典
- Office of Foreign Assets Control｜Settlement Agreement between the U.S. Department of the Treasury’s Office of Foreign Assets Control and Pegasus Worldwide Logistics; International Criminal Court Designation and General Licenses; Burma-related Designation Removal
- The Associated Press｜US hits International Criminal Court with sweeping sanctions as part of drive to dismantle tribunal
