米商務省産業安全保障局(BIS)は15日、中国などの企業が第三国のデータセンターを通じて米国製の先端人工知能(AI)半導体を利用することを制限する暫定最終規則を発表した。ロイターなどが16日報じた。高性能半導体を海外のデータセンターから遠隔利用し、米国の輸出規制を回避する行為を防ぐ。
規則は、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ブラジルの5カ国向けの先端半導体の輸出や再輸出などに新たな許可要件を設ける。米国に本社を置く企業向けの供給には例外を設ける。
ロイターなどによると、中国に本社を置く企業に大規模な計算能力を提供する海外データセンターにも、対象となるサービスを続けるための許可取得を求める。対象となる既存事業者には、規則の発効から90日以内の対応を求める。
