フランス政府は１０月２３日、翌２４日に予定される全国的な抗議活動に備え、警察官や憲兵約７万人を配置すると発表した。１７日に発生した暴動や略奪の再発を防ぐため、主要都市で警備を強化し、一部の集会を制限する。
全国で警備強化、暴動の再発を警戒
ヌニェス内相は２３日の記者会見で、暴力行為や略奪に厳しく対応する方針を示した。通常の警察部隊に加え、機動部隊や特殊部隊も配置する。
１７日の抗議活動では、平和的なデモの周辺で店舗の破壊、略奪、放火などが発生した。ダルマナン法相によると、関連する事件で２１７人が既に収監されている。
今回の警備態勢は前週より約２０％増強される見通しだ。
パリやリヨンで集会制限
ルーブル美術館も休館
パリではバスティーユ広場からナシオン広場までの限定された経路でデモを認める一方、主要美術館のルーブル美術館は２４日の休館を決めた。
リヨンでは中心部の一部区域でデモを禁止する。マルセイユでは労働組合が主催する集会を例外的に認めた。
オルレアンで極右政党に反対する抗議も
オルレアンでは、国民連合（ＲＮ）の党大会に反対する２万～３万人規模の抗議が見込まれている。当局は市中心部での集会を禁止した。
これらは２３日時点の開催予定であり、２４日の実際の参加者数や衝突の有無を示すものではない。
抗議の背景と集会規制を巡る論争
抗議活動は当初、高校生による教育環境の改善要求から始まり、生活費の上昇に対する不満なども加わって全国に広がった。
マクロン大統領は生徒代表と面会したが、代表者側は具体的な提案を求め、抗議を継続する意向を示している。
一方、アムネスティ・インターナショナルは、集会の禁止措置が平和的なデモの権利を損なう恐れがあると批判した。政府は暴力行為への対処と、合法的な抗議活動の保障を両立させる必要に迫られている。
