トランプ米政権が１１月３日の中間選挙を前に、少なくとも１３州の選挙当局などに１００件超の召喚状を出し、数万人規模の有権者情報を求めていたことが、ロイターの１０月２８日の調査で明らかになった。米国籍を持たない人による違法投票の疑いを調べる目的で、召喚状の多くは過去３カ月間に発出されたという。
ロイターは情報公開請求と自治体当局者への取材を通じて確認した。少なくとも４９件は大陪審の権限に基づき、カリフォルニア州やマサチューセッツ州などの選挙当局にも資料提出を求めた。ホワイトハウスは違法投票を取り締まる必要があると主張する。一方、専門家は外国籍住民による投票が広範に行われている証拠は乏しいと指摘している。召喚状の発出自体は不正投票の立証を意味せず、捜査や訴訟の結果は未確定である。
