イラクのアリ・アルザイディ首相は10月1日、バグダッドで開いた「主権の日」会議で、9月30日に米主導の国際有志連合による過激派組織「イスラム国」掃討の軍事任務が終了したことを受け、イラクが新たな「主権段階」に入ったと表明した。首相は、国内全域の領土、武器、治安上の意思決定に対する国家権限を強化し、安全保障と軍事の決定を憲法および国家機関の管理下に置く方針を示した。
アルザイディ首相は、国内の武装勢力が保有する国家外の武器を国家管理下に置き、武装組織を国家機関へ統合する工程を進めると説明した。武器管理の完了期限は2027年6月30日とされ、外国軍・外国武装勢力の撤収、クルド地域のペシュメルガ部隊統合、統合防空システムの構築も主権計画の要素として示された。
