トランプ米大統領、イランへの追加軍事作戦の可能性に言及

トランプ米大統領は2026年10月23日、米フロリダ州フォートマイヤーズの政治集会で、イランに対する追加軍事作戦の可能性に言及した。24日にも記者団に軍事行動と外交合意の双方の可能性を示した。26日の新たな作戦開始を確認したものではない。

23日の集会で作戦再開を示唆

ロイター通信によると、トランプ氏はフロリダ・ガルフ・コースト大学のアリコ・アリーナで行われた集会で、対イラン作戦の名称「エピック・フューリー」に触れ、同様の行動を再び実施する可能性を示した。対象や規模、開始時期などの具体的な計画は説明しなかった。

政治集会での発言は、攻撃命令が出されたことを示す正式な発表とは異なる。今回確認した報道では、追加軍事作戦の実施決定や新たな攻撃の開始は裏付けられていない。

24日には外交合意の可能性にも言及

インディアン・エクスプレス紙が25日に報じた記者団とのやり取りで、トランプ氏は24日、攻撃の可能性を問われ、翌日にもあり得るとの趣旨で答えた。一方で、イランとの合意に達する可能性もあると述べた。記事の掲載日と発言日を混同し、25日や26日に攻撃が決定したと解釈することはできない。

同氏はイランが合意を望んでいるとの認識を示すとともに、合意が守られるかを問題視した。これは米大統領の説明であり、イラン側が具体的な条件に同意したことを確認するものではない。

中間選挙前の方針との関係

トランプ氏は以前、11月3日の米中間選挙までイランを攻撃しないと表明していた。今回の一連の発言は、軍事行動を再び選択肢として示した点で注目される。ただし、従来の方針をどのように変更したのか、明確な説明は確認されていない。

イラン側は再攻撃を警戒

イランのアラグチ外相は25日、戦争の脅しによって政策は変わらないとの立場を示し、米国の攻撃再開に警告した。米国とイランの間では、戦争終結やホルムズ海峡の通航を巡る対立が続く。軍事的な警告と外交接触が並行しており、26日時点で確認した資料から新たな包括合意の成立を断定することはできない。

出典

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(2026年10月26日)