米トランプ政権は10月9日、国際刑事裁判所に対する包括的な制裁を発動した。措置は裁判所としてのICCを対象とし、米国の管轄内にある同裁判所の資産を凍結するとともに、米国企業や個人に対し、裁判所との取引を終了させるための6か月間の猶予を設ける内容となった。
米国務長官のマルコ・ルビオ氏は、ICCが米国人や同盟国の国民を捜査対象としていることを制裁理由として挙げた。ICCは、イスラエルによるガザでの軍事行動に関する捜査や、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相への逮捕状発付をめぐり米国政府の批判を受けている。ICCの副検察官はロイターに対し、制裁は非難されるべきだが、裁判所の活動を停止させることはないと述べた。
