欧州航空安全機関（EASA）は10月14日、ヨルダン領空に関する紛争地帯情報を更新した。声明では、9月9日以降、ヨルダン領空に影響する軍事活動は報告されておらず、情勢には改善がみられるとした一方、過去の緊張局面ではイランのミサイル・ドローン攻撃や防空システムの作動により、民間航空機の誤認、ミサイルの上空通過、迎撃活動、落下物の危険が高まったと説明した。
EASAは、ヨルダン当局が過去の緊張局面で紛争関連の空域制限や航路閉鎖を公表していないとして、航空会社に対し、ヨルダン領空を運航する際のリスク評価と高水準の緊急対応計画を維持し、軍事活動が再開した場合の短時間での指示に備えるよう求めた。運航者には、航空当局の公示や紛争地帯情報の継続確認も要請した。
