米ニューヨーク南部地区連邦地裁のジェシー・ファーマン判事は10月13日、国際刑事裁判所（ICC）のガザ戦争犯罪調査を支援してきた米国の人権団体、Democracy for the Arab World Now（DAWN）とTaxpayer Alliance Against Genocide（TAAG）に対する米政府の制裁執行を、訴訟の審理中に暫定的に差し止めた。裁判所は、両団体の申し立てを大部分認めた。
判決は、2025年の大統領令がICC関連活動へのサービス提供などを制限する内容について、原告の言論活動に対する内容に基づく規制に当たり、合衆国憲法修正第1条に違反する可能性が高いと判断した。一方、同大統領令そのものを全面的に違憲と宣言することや、政府による執行を全員に対して一律に禁じることは退けた。制裁制度の全面撤廃ではなく、原告2団体への執行を対象とする判断である。
