リビア、トランプ米大統領の発言に抗議　米外交代表を召喚

リビア外務省は2026年10月25日、トランプ米大統領がリビアなどをテロが蔓延する国と表現したことに抗議し、米国の臨時代理大使を召喚した。ロイター通信が26日に報じた。トランプ氏は25日夜、リビア国民への敬意を示す投稿を行った一方、同国を経由する移民の流れを改めて問題視した。

問題となった発言は、トランプ氏が24日に米ジョージア州で開かれた政治集会で行った。AP通信によると、同氏は民主党の移民政策を批判する中で、リビア、イエメン、ハイチ、ソマリアを挙げた。リビアの個別の治安事件への対応を発表したものではない。

リビアのドベイバ首相は、自国や国民をおとしめる発言を拒否すると表明し、国民がテロとの戦いで大きな犠牲を払ってきたと強調した。外務省は米外交代表を呼び出し、抗議を伝えた。ロイターは対立するリビアの両政権が発言を非難したと報じている。

外交代表の召喚は、政府の抗議を外交ルートで直接伝える措置である。今回確認した資料では、外交関係の断絶や米外交官の追放、大使館閉鎖が決まったとの発表は得られていない。

ロイターによると、トランプ氏は25日夜、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、リビア国民を尊重し、過激派組織「イスラム国」（IS）との戦いでの犠牲を認める趣旨の投稿をした。一方で、リビアを移民の通過経路とする状況は終わらせる必要があると主張した。

この追加発言は、リビア側の抗議後に示された米大統領の反応である。ただし、正式な謝罪や新たな外交合意が成立したと断定できる内容ではない。外交代表が召喚時にどのように回答したかも、今回の資料では確認できない。

リビアは2011年のカダフィ政権崩壊後、政治的分裂と武装勢力間の対立が続き、複数の政権が並立してきた。今回の抗議は米大統領による国全体の表現を巡るものである。発言が移民政策や対リビア政策の具体的な変更に結び付くかについては、別途の正式発表を確認する必要がある。