米国、ウクライナにロシア製油所攻撃の停止要求　防空支援でも隔たり

米国はウクライナに対し、ロシア国内の製油所への攻撃停止を求めている。2026年10月25、26日のロイター通信の報道によると、米側はエネルギー価格への影響を懸念する一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は一方的な停止に応じず、ロシア側の電力施設攻撃停止や防空支援を求めている。

米国はエネルギー価格への影響を懸念

ロイターは、ロシア製油所への攻撃が高いエネルギー価格につながっているとの理由から、米国が停止を求めていると報じた。米政権はイランとの戦争下でエネルギー市場への圧力に直面し、11月3日の中間選挙も控えている。

ただし、個別の製油所攻撃が市場価格をどれだけ押し上げたかを確定する数値は、今回確認した資料では得られていない。米側の懸念と、個々の攻撃の価格効果を定量的に確認した事実は分けて扱う必要がある。

ウクライナ側は相互措置を要求

ゼレンスキー氏は25日のテレビインタビューで、ロシアがウクライナの電力施設への攻撃を止めるなら製油所攻撃を停止するとの立場を示した。米国に対しては、ミサイル発射地点の探知を可能にする支援やパトリオット用ミサイルの供給も求めた。

米国による攻撃停止要求を、ウクライナが受諾したとの発表は確認されていない。相互停止の開始日時や監視方法も確定しておらず、外交上の要求と実際の攻撃停止は別の段階にある。

防空ミサイルの供給にも不満

キーウ・インディペンデント紙の26日報道によると、ゼレンスキー氏は同日、パトリオットとNASAMSのミサイルについて、ヘグセス米国防長官の承認を約1カ月待っていると述べた。対象には協力国が既に代金を支払ったミサイルが含まれるという。同氏は米側へ問題を再提起するよう担当者に指示したと説明した。

供給の遅れに関する説明はウクライナ側の発表に基づく。米国が製油所攻撃の停止を強制するため意図的に承認を遅らせたと、今回の資料だけで断定することはできない。

和平調整と並行する支援協議

11月には米国、ロシア、ウクライナの実務者協議が計画されている。エネルギー施設の保護と防空支援は、ウクライナの安全保障に関わる別々の課題として残る。26日時点で確認した資料では、エネルギー施設への相互攻撃停止や、供給が遅れているミサイルの引き渡し完了は確認されていない。

出典

関連記事

（2026年10月26日）