米財務省は10月8日、イラン産原油、石油製品、石油化学品の輸送に関与した個人、企業、船舶を制裁対象に追加した。OFACの発表では、インド、トルコ、アラブ首長国連邦、英国、香港、マーシャル諸島などに所在する企業・個人を指定し、イラン関連の取引を支えた船舶も対象とした。対象船舶には原油タンカー、石油製品タンカー、LPGタンカーなどが含まれる。
制裁は、米国の対イラン圧力作戦の一環として実施された。指定対象の米国内資産は凍結され、米国人による取引が原則禁止される。OFACは同時に、インド企業Samudra Marine Servicesとの取引を段階的に終了するための一般許可も発行した。米政府は、イランの石油収入、武器調達、革命防衛隊関連活動への資金流入を遮断する措置だと説明している。
