2026-10

欧州航空安全機関（EASA）は10月1日、シリアのダマスカス飛行情報区（OSTT）に関する勧告を改訂し、有効期限を11月30日まで延長した。ザラーフ、バセム、ロタクス、ラテブを結ぶ線より西側では全高度・全飛行水準で運航しないよう求め、残る空域でも飛行高度FL260未満の運航を禁止した。FL260以上では警戒を要するとした。EASAは、シリア上空でイランのミサイル・無人機がイスラエルや米軍・ヨルダン側の目標へ向かう動き、弾道ミサイルの迎撃、落下物、イスラエルによるシリア国内攻撃...

10月2日、ヨルダン川西岸北部ラマラ近郊のコバルで、イスラエル人入植者がパレスチナ人複数人に発砲し、19歳のパレスチナ人男性を殺害した。パレスチナ通信（Wafa）がパレスチナ赤新月社の情報として伝えた。別のパレスチナ人1人も銃撃で負傷した。Wafaによると、イスラエル軍は負傷者を治療しようとしたパレスチナ人救急隊員を制止した。同日、ラマラ東方のヤブルドでも、イスラエル軍に保護された入植者が町外れを襲撃し、住民との衝突でパレスチナ人2人が負傷したとされた。コバルの発砲事件とヤブ...

2026年10月2日、サウジアラビア南西部アシール州アハド・ラフィダで、迎撃された弾道ミサイルの破片が落下し、アジア系の住民1人が負傷した。サウジ民間防衛当局によると、破片は建物内の礼拝室と複数の車両にも損傷を与えた。発射元についてサウジ側は、イエメンのフーシ派がミサイルを発射したと説明している。サウジ連合軍報道官は同日、アシール州のハミース・ムシャイトに向けられた弾道ミサイル3発を迎撃したと発表した。サウジ当局は別に、ナジュラーン州では飛来物により学校が損傷したが死傷者はな...

10月2日、イエメン政府軍が、タイズ県内のフーシ派拠点や軍用車両を対象に13回の空爆を実施したと発表した。軍報道官マジド・アルヌザイリ大佐による説明としてアルジャジーラが伝えた。攻撃地点としてアルリドハ、アルアクルード、バニ・バカル、アルカダ、ジャバル・ヌマン、アルアジャルム、アルマラジムが挙げられた。報道官は、空爆がフーシ派の増援部隊と軍用車両を狙ったと説明した。攻撃による死傷者数、施設損壊、攻撃の実施結果は示されていない。空爆映像については、アルジャジーラの記事内でロイタ...

2026年9月30日、シリアのダマスカス郊外東グータにあるティシュリーン発電所付近でガス管が爆発し、火災が発生した。シリア電力会社によると、ガス供給が途絶え、ティシュリーン、デイル・アリー、ナシリヤの3発電所が停止した。国営SANAは爆発で2人が負傷したと報じた。シリアのエネルギー省は10月1日、火災は制御下に入り、技術チームがアドラとデイル・アリーを結ぶガス管の加圧を始めたと発表した。原因は技術的故障、意図的攻撃、破壊工作のいずれかを含めて調査中で、当局は冷却作業終了後に設...

2026年10月1日、サウジアラビア西岸のヤンブー港内に正体不明の飛来物が落下し、火災が発生した。海事情報会社の情報として、現場付近ではリベリア船籍タンカーへの積み込み作業が一時停止したが、その後再開したと報じられている。タンカー名、貨物、飛来物の種類は公表されていない。現時点で死傷者や環境汚染は確認されておらず、港湾設備の損傷範囲も明らかになっていない。The Maritime Executiveは、現場映像にタンク群付近の火災が映っているとしたが、攻撃主体や飛来物の発射地...

オーストラリア政府は10月3日、テロ資金供与制裁の対象として15人と2団体を再指定し、同日から措置を発効させた。外務省によると、対象にはハマスの投資網に関係する8人と1団体が含まれる。再指定された人物には、ハマスの投資ポートフォリオ担当者、上級ポートフォリオ管理者、政治局の現職・元職員が含まれ、少なくとも1人はイラン政権と近い関係を持つとされた。オーストラリア政府は、ハマスの投資網が中東とアフリカの複数国にまたがり、利益を同組織の活動資金に利用していると説明した。今回の措置は...

米司法省は10月1日、ワシントン州リッチランド在住のエネルギー省職員アシュトン・ハメド・エラブーディ容疑者を、フーシ派への物的支援未遂の罪で逮捕したと発表した。司法省の訴状によると、容疑者はフーシ派の通信能力向上を支援するため、通信機器の設計や改修に関する助言を行い、手製爆発物と無人機の部品、前駆物質などを購入したとされる。訴状は、容疑者が2025年9月にオマーンからイエメンへ入り、フーシ派が支配する首都サヌアへ向かったとも主張している。容疑者は有罪判決を受けておらず、司法省...

イランの議員は2026年10月2日、米国による攻撃が行われれば、地域で新たな戦線が開かれると警告した。議員は、米国の攻撃が中東の軍事情勢に影響を及ぼし、新たな対立の局面につながる可能性を指摘した。発言の中で、具体的な攻撃対象や想定する戦線については明らかにされていない。出典媒体名不明

イラクは10月2日、イランとの間でナジャフを発着する航空便について、1日40便の運航を認めた。ロイターによると、イラク側がイラン航空便の運航許可を明らかにした。対象はナジャフへの到着便とナジャフからの出発便で、日々の運航枠として示されている。アルジャジーラは、この認可が米国による免除措置の後に行われたと報じた。ただし、両媒体の概要では、免除の対象や適用条件、運航を認める期間、航空会社ごとの内訳などの詳細は示されていない。今回の措置により、イランとイラクのナジャフ間の航空運航に...