サウジアラビアの民間防衛当局は11月19日、イエメンの武装組織フーシ派の攻撃で、首都リヤドの金融地区にある高層ビルと周辺の建物が損傷したと発表した。負傷者は報告されていない。国営サウジ通信(SPA)が公表した写真などから、ロイター通信は被害を受けたビルを政府系ファンド、公共投資基金(PIF)の本部と特定した。AP通信も目撃者の話として、PIF本部の建物に損傷が見られたと報じた。
当局は高層ビルの複数の階に物的被害が出たとしている。サウジ主導の連合軍は、リヤドに向けて発射されたミサイルに対処し、破片が落下したと発表した。ロイターには、事情を知る複数の関係者がミサイルが建物に当たったと説明しており、建物が損傷した経緯は確定していない。フーシ派は19日に金融地区を2度狙ったと主張した。サウジ外務省は、国民と国の資産を守るために必要な措置を取る権利を留保すると表明した。
同じ金融地区では11月8日にもフーシ派の攻撃でサウジ国営石油会社サウジアラムコの建物が損傷したとロイターが報じている。イエメンでは7月に内戦が再燃した。フーシ派はサウジの空港や石油関連施設を狙う攻撃を繰り返してきた。一方、フーシ派側は19日にイエメンで空爆があり少なくとも15人が死亡したと主張した。AP通信は実施主体について同派の説明を独自に確認できていないと伝えた。20日にはサウジ主導連合が、フーシ派がサウジ南部に向けて発射した弾道ミサイルを迎撃したと発表した。
リスク分析
同じ金融地区で短期間に被害が続いたことで、市内の企業は従業員の安全確保に加え、警報や施設閉鎖が長引いた場合の業務継続を考える必要がある。被害の報告があるのは建物とその周辺で、PIFの取引や投資業務への影響は明らかになっていない。イエメンでの戦闘に加え、首都の商業施設や交通に対する警戒措置が広がるかが当面の焦点となる。
