米上院は米東部時間11月19日夜、発電所や送電線などの建設に伴う連邦政府の許認可手続きを迅速化する超党派法案を賛成62、反対33で可決した。米議会上院の環境・公共事業委員会が発表した。鉱山や石油・ガス関連の事業にも関わる法案で、下院に送られる。トランプ大統領は法案を支持している。
AP通信と議会専門紙ロールコールによると、法案はエネルギー計画の環境審査や許可に関する手続きの期限を見直す。許可に対する裁判上の異議申し立てにも制限を設ける。州をまたぐ送電線に関しては、連邦エネルギー規制委員会の権限を強化する規定を盛り込んだ。化石燃料のほか、風力や太陽光などの関連事業も対象に含まれる。
大規模なデータセンターについては、施設向けの電力網の増強費用を一般の電力利用者に転嫁させないことを意図した規定が盛り込まれた。人工知能(AI)の普及で需要が増えるなか、発電や送電設備の建設の遅れと電気料金への影響が政治課題になっている。法案の支持者は、インフラ建設の遅れを減らして電力供給を拡大できると主張する。一方、環境団体などは、審査の短縮により地域住民が環境への影響を問う機会が狭まると懸念している。
今月の中間選挙を受け、年明けに議会の勢力構成が変わる。下院での審議日程と法案の最終的な内容は、今後の調整に委ねられる。ロールコールによると、上院では手続きの大幅な見直しを含む差し替え案を取り込んだものの、起草者が当初想定していた他の修正案を審議する機会は設けられなかった。
リスク分析
審査が早まっても、発電所や送電線の建設時期は用地の確保や費用の負担にも左右される。住民にとっては、事業の是非を検討する機会と、電力設備の増強費用が料金にどう反映されるかが重要だ。採決結果と実際の電気料金への影響は区別して見る必要がある。
