米財務省は現地時間11月20日、イランが国外で販売した原油の代金回収などに関与したとして、イラン人4人を制裁対象に加えたと発表した。米財務省外国資産管理局(OFAC)が4人を制裁リストに載せた。米国は海上輸送への制限と並行して、イラン政府が取引済みの原油から収入を得る経路にも圧力をかけている。
財務省は、対象者の一部が政府関係者に代わって原油販売に関する資金を扱い、制裁を逃れる取引を支えたと説明した。ロイター通信によると、対象者にはイラン革命防衛隊の元情報担当者モハンマドジャバド・ババンド氏、マジド・タジ氏らが含まれる。財務省は、別の対象者が原油取引に関与する企業の役職を務め、中国の独立系製油所向けの取引にも関わったとしている。取引の個別の経緯は、財務省の説明に基づく。
米財務省は8月24日に公表した対イラン経済圧力策の一環と位置付け、石油関連部門などを対象とする大統領令などに基づいて指定した。指定により、対象者の米国管轄下にある資産は原則として凍結され、米国人による対象者との取引も原則禁止される。今回の制裁は、ホルムズ海峡の航行を巡る緊張と並行して発表された。AP通信は別途、11月に入って湾岸からの石油輸送が前月を下回ったとする調査会社の推計を伝えている。
リスク分析
原油の取引相手のほか代金を受け取る仲介者が制裁対象になると、金融機関や商社には、決済に関わる主体を確かめる負担が増す。個人4人の指定による輸出量への影響は現時点で算定できず、決済への影響と海上輸送の変化は分けて見る必要がある。原油取引を巡る圧力が強まるなか、追加の指定が行われるかどうかも、取引に関わる企業が確認すべき材料となる。
