サウジアラビア主導の連合軍は現地時間11月20日、イエメンの紅海沿岸にあるホデイダ港を攻撃したと発表した。連合軍は同港にある武器の搬入・輸送に使われたとする設備を狙ったと説明した。イエメンの親イラン武装組織フーシ派は、サウジ側の紅海沿岸の港に対する報復を警告し、船舶の退避と航空会社によるサウジ領空の回避を求めた。
サウジ国営通信(SPA)が伝えた連合軍の声明によると、攻撃はフーシ派による武器の搬入を妨げる目的だった。ロイター通信によると、連合軍はこれに先立って港周辺の住民に退避を促した。港の施設にどの程度の損傷が出て、貨物の取り扱いがどこまで影響を受けたかは確認されていない。
フーシ派の報道官は同日、サウジ南部の施設を攻撃したと主張した。サウジ側は南部に向けて発射された弾道ミサイルを迎撃し、破片が落下したと説明した。ロイターとアルジャジーラが伝えた両者の発表だけでは、フーシ派が主張した個々の攻撃の結果までは確認できない。
前日の19日には、サウジの首都リヤドの金融地区で、政府系ファンドの公共投資基金(PIF)が入る高層ビルが損傷した。イエメンでは7月に戦闘が再燃し、フーシ派はサウジの空港や石油関連施設への攻撃を繰り返している。ホデイダ港は、フーシ派の支配下にあるイエメン北部へ食料などの物資を運ぶ主要な玄関口でもある。ロイターによると、サウジ側では先月、リヤドの主要空港への攻撃で多くの国際便が欠航した。今回の警告を受けた個々の航空会社の運航判断は確認されていない。
リスク分析
ホデイダで荷役が長期にわたり滞れば、食料などの輸送に遅れが出る。サウジ側でも港や航空路への警告が続けば、船社や航空会社が運航計画を見直す可能性がある。両国の輸送への実際の影響は、民間事業者の運航変更や港湾当局の発表、ホデイダの荷役再開の有無で判断する必要がある。
