米財務省は10月1日、イランの自動車、鉄道、製造、鉱業・金属部門を対象とする追加制裁を発表した。外国資産管理局（OFAC）は、イラン・ホドロ、サイパ、イラン国鉄、ラジャ旅客鉄道などの企業を指定し、自動車部門と鉄道部門について、関連事業を行う個人・法人を制裁対象にできる部門別措置も導入した。
発表では、イラン・ホドロとサイパが国内乗用車市場の大部分を占める企業として、イラン国鉄などが旅客・貨物輸送を担う事業体として挙げられた。製造部門では重機メーカーと中国子会社、金属・鉄鋼関連企業も指定された。米財務省は、指定対象の米国内資産を凍結し、米国人による取引を原則禁止するとしている。
