国連安全保障理事会はイラン核問題と制裁委員会をめぐる会合で、イランの核関連義務と国際原子力機関（IAEA）への協力を協議した。英国、米国、フランスなどは、イランに対する国連制裁決議が再適用されているとの立場を示し、安保理決議1737に基づく制裁委員会の活動と履行監視を進めるよう求めた。
一方、ロシアと中国は、安保理決議2231が2025年10月18日に失効し、イラン制裁の再適用や制裁委員会の再開には法的根拠がないと主張した。英国、米国、フランス側は、イランの保障措置義務不履行をめぐるIAEA理事会の判断を踏まえ、交渉、IAEAへの全面協力、核活動の透明性回復を求めた。
