国際エネルギー機関（IEA）は10月7日、加盟国政府の会合で、2026年3月に決定した緊急石油備蓄の放出を可能な限り早く完了するため加速させる方針への支持を確認したと発表した。加盟国は、可能な範囲でディーゼル備蓄の放出を優先することも支持した。IEAは、ホルムズ海峡危機によるディーゼル市場の逼迫を理由として挙げた。
IEAによると、3月の共同措置に基づく放出量は発表時点で約3億2500万バレルに達した。未放出分をすべて市場に供給した場合、約1億バレルが追加される。加盟国が保有する公的な緊急石油備蓄は約11億バレルで、そのうちディーゼルは2億バレル超とされた。加盟国政府は、翌週に予定されるIEA理事会で状況を再評価する。
