米国政府は10月9日、国際刑事裁判所（ICC）を財務省の制裁対象リストに追加した。マルコ・ルビオ国務長官が発表し、制裁は直ちに発動せず、ICCが米国の要求に応じなければ2027年4月9日から効力を持つとした。要求には、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と元国防相ヨアブ・ガラント氏に対して発行された人道に対する罪の逮捕状の撤回が含まれる。
米国はさらに、アフガニスタンおよび中央情報局（CIA）によるリトアニア、ポーランド、ルーマニアの秘密拘禁施設をめぐる捜査の終了、米国やイスラエルなどローマ規程非加盟国の国民を訴追できないようにするICC規程の改正を要求した。フランス、オランダ、英国、ドイツ、イタリア、カナダ、日本、デンマークは、米国との対話を求める共同声明を発表した。
