イラクのアリ・ザイディ首相は11月18日、首都バグダッド南方のジュルフ・アルサハル地区を押さえる部隊を交代させ、地区を通る原油パイプラインの警備を内務省のエネルギー警察に担当させる方針を決めた。地区は親イラン武装組織カタイブ・ヒズボラの拠点。首相府は、原油の抜き取りなどパイプラインを巡る違反の調査結果を、法的手続きを進めるため司法当局に付託すると明らかにした。
エネルギー警察がパイプラインを警備
方針は、ザイディ氏が議長を務める治安部門改革に関する委員会の初会合で決まった。首相府の発表では、パイプラインを警備するエネルギー警察と、地区の治安を担う部隊の役割を分ける。地区を現在押さえている部隊に代わる部隊は、軍最高司令官を兼ねるザイディ氏が決めるとしている。首相府の発表には、交代の完了時期や、組織側が受け入れたかどうかは示されていない。
イラクのニュースサイト「964メディア」が確認した軍の文書によると、配置計画には陸軍、連邦警察、武装組織を傘下に置く「人民動員部隊(PMF)」の部隊が含まれる。政府の発表は、地区の治安を担う部隊を代える方針を示した。Arab Newsは、バビル県に増援が到着していると伝えたが、現地で部隊交代が完了したことは確認されていない。
幹部9人解任に続く措置、組織側は密輸否定
国有原油の密輸疑惑を巡り、政府は14日、治安・情報機関や石油部門の幹部9人を解任した。政府側は調査委員会が地区内で原油の不正な取り扱いを確認したとしている。カタイブ・ヒズボラは密輸への関与を否定し、政府が捜査を通じて武装解除を迫っていると反発した。同組織の幹部は17日、AFP通信に対し、地区から撤退しない考えを示した。
国営イラク通信が伝えた関係者の説明によると、司法関係者は17日、密輸の疑いがある現場を調べるため地区に入った。現地調査の結果は公表されていない。18日の決定により、政府は密輸疑惑に関する司法手続きと、地区の警備体制の変更を並行して進めることになった。
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