米特使ら、ベルリンでウクライナ・欧州側と協議へ 停戦後の安全を議論

米国のスティーブ・ウィトコフ特使とジャレッド・クシュナー氏が11月19日、ドイツの首都ベルリンでウクライナ当局者や欧州側の交渉チームと協議する見通しとなった。ロイターが18日、米政府当局者の話として報じた。停戦後のウクライナの安全をどう保証するかや、経済復興計画、次回の多国間協議の準備を話し合う。ドイツ政府は、メルツ首相が19日にウクライナ支援国の会合を開くと発表した。

欧州主要国とNATOが参加へ

会合はウクライナを支援する国々の枠組み「有志連合」の一環。ロイターによると、ドイツ、フランス、英国、ポーランド、イタリアの首脳や、北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長が参加する予定だ。ドイツ政府関係者は、停戦が成立した後に効力を持つ、法的拘束力のある安全の保証に向けた意思を改めて示すことが会合の焦点になると説明した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は18日の演説で、米側の交渉担当者から、トランプ米大統領が中国などで進める協議についてベルリンで説明を受ける見通しを示した。同氏は16日、ロシアとの交渉で欧州側を代表するのは独仏英、イタリア、ポーランドとEU、NATOの代表になると説明していた。ベルリンでは、この枠組みで次の交渉に向けた具体的な対応を詰める。

アブダビ協議後、欧州側と調整

米国、ロシア、ウクライナの当局者は前週、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビで約9カ月ぶりに協議した。その後、クシュナー氏らはモスクワでプーチン露大統領と会談し、欧州側が次の交渉に参加すると説明した。ロイターによると、ロシアはウクライナ東部ドンバス地方の割譲を求めており、ウクライナは領土の譲渡に慎重な立場を取る。

トランプ氏は、中国の習近平国家主席、プーチン氏との会談でもウクライナを議題にする考えを示していた。米政府当局者は、中国での首脳外交とベルリンでの協議を、米国が進める一連の外交の一部と位置付けている。ベルリンで協議する安全の保証や復興計画の具体的な内容は、会合前の段階では公表されていない。

出典 ロイター・19日の会合 / ドイツ政府 / ウクライナ大統領府

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