米半導体大手エヌビディアを巡る問題が、トランプ政権の対中半導体輸出政策に対する議会調査へと発展している。米紙ワシントン・ポストが14日報じた。民主党議員らは、ルートニック商務長官が中国への先端半導体の不正輸出を疑われる企業に対し、規制措置を講じなかった経緯を調べる方針だ。
下院金融サービス委員会などに所属する民主党のリンチ議員は、政権とエヌビディアの関係について調査する考えを表明した。共和党側でも、上院銀行委員会のスコット委員長がフアン前最高経営責任者とルートニック氏に証言を求めている。
トランプ氏は翌週に中国を訪問し、習近平国家主席と会談する予定だ。米政府高官は同紙に対し、エヌビディア問題が訪中日程に影響する可能性は低いとの見方を示した。議会の調査は始まった段階であり、政権による不当な便宜供与や輸出規制違反が認定されたわけではない。
