米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン前最高経営責任者(CEO)の辞任を巡る問題が、米中間の人工知能(AI)開発競争と先端半導体の輸出規制に波及している。AP通信が14日、トランプ米大統領の訪中を控え、米議会で対中輸出規制の強化を求める動きが広がっていると報じた。
共和党のジョンソン下院議長は12日、中国への先端半導体輸出をさらに制限する方向で、議会内の合意が形成されつつあると説明した。議会では、規制対象製品の追跡技術の導入や半導体製造装置の輸出管理強化などが検討されている。
フアン氏と中国の情報活動への関与が疑われる女性との関係も議会の調査対象となっている。ただし、女性の情報機関への協力は立証されておらず、中国政府は疑惑を否定している。輸出規制の強化についても、具体的な法改正が成立したわけではない。
