米州司法長官ら、中間選挙への連邦介入を警戒し対策強化

米国の州司法長官や選挙当局が１１月３日の中間選挙を前に、連邦政府による選挙運営への介入を警戒し、対応準備を進めている。英紙ガーディアンとロイター通信が１０月２１日報じた。

ガーディアンによると、民主党系の州司法長官２４人らが会議や机上演習を通じて連携している。ロイターによると、司法省は全米５０州に約１０００人の選挙監視員を派遣する計画。ミネソタ州は州司法長官事務所と連携して連邦監視員の活動を確認する方針で、カリフォルニア州も同様の取り組みを始めた。

州側には有権者への威圧や連邦権限の拡大を懸念する声がある。一方、司法省は、監視員は選挙手続きに介入せず、有権者への威圧を防ぎ、投票の機会を守るための活動を行うと説明している。

報道日：２０２６年１０月２１日。ガーディアン初掲載：８時１１分（米東部夏時間、日本時間２１時１１分）。Reuters掲載：１０時０６分（UTC、日本時間１９時０６分）。