米中間選挙、有権者に物価高への不満 議会の政権監視強化望む

米中間選挙に合わせて実施されたAP通信の有権者調査で、物価高やトランプ政権への不満、議会による大統領権力の監視を強めることへの支持が目立った。AP通信が11月4日伝えた。

調査では約7割が、大統領に対する議会の抑制と監視が不十分だと回答した。約6割がトランプ氏の大統領としての職務遂行を支持しないと答えた。国が直面する最重要課題には約4割が経済、約3割が民主主義の状態を挙げ、生活費や政府の腐敗への懸念も強かった。

調査会社SSRSがAP通信や米主要報道機関のために、全50州の約8万人を対象に実施した。回答の収集期間はアラスカ州で10月19日~11月3日、他州では10月22日~11月3日。投票日だけの出口調査ではなく、事前の聞き取りも組み合わせている。

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