米連邦地裁、非市民疑いの有権者名簿送付を一時禁止

米ワシントンの連邦地裁は11月2日、トランプ政権が非米国市民の可能性があると判断した登録有権者の名簿を各州に送付することなどを一時的に禁じた。ロイター通信が伝えた。

タニヤ・チュトカン判事は、司法省と国土安全保障省による名簿の送付に加え、対象者の投票を分離したり、市民権が証明されるまで集計しないよう州の選挙当局に求めたりする行為を差し止めた。政権側のデータは信頼できない可能性があり、適法に登録した有権者の権利が損なわれる恐れがあると指摘した。

政権は非市民による投票を防ぐための措置だと説明。これに対し、投票権・プライバシー保護を訴える団体は、個人情報の開示を制限する連邦法に違反するとして差し止めを求めていた。

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