ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は10月15日、フランス、ドイツ、スウェーデン、オランダ企業がロシア国内に保有する資産を一時管理下に置く大統領令に署名した。対象には、フランスの床材メーカーTarkett、ドイツの包装資材メーカーMenshen、スウェーデンのSverige International Holdings、オランダのSonocoの資産が含まれる。
今回の措置は、ロシアが前月に食品大手ネスレや小売企業オーシャン、メトロの資産に取った措置に続くものとなった。クレムリンは、EU諸国がウクライナ戦争に関与していることへの対応だとし、措置は可逆的だと説明した。大統領令は、ゼレンスキー大統領のEU首脳会議出席を前に公表された。
