米国／司法・選挙制度 ｜ 報道：１０月２２日
１１月３日の米中間選挙を控え、連邦最高裁判所による選挙区の区割りや政治資金規制に関する一連の判断が、上下両院選挙の制度的な条件に影響を与えている。ロイター通信が２２日報じた。
最高裁は６月、政党と候補者が連携して行う選挙運動支出に対する連邦法上の上限を違憲と判断した。１０月には、政党にもテレビ・ラジオの選挙広告に適用される割引料金の利用を認めた。
選挙区割りを巡っては、共和党に有利とされるミズーリ州の新しい区割りを認めない一方、テキサス州の共和党に有利とされる区割りと、カリフォルニア州の民主党に有利とされる区割りをそれぞれ容認した。
民主党が上下両院で多数派を確保するには、それぞれ純増４議席が必要となる。ただし、最高裁判断が実際の選挙結果にどの程度影響するかは不明だ。
