欧州／フランス・抗議活動・治安 ｜ 報道：１０月２３日
フランスのヌニェス内相は２３日、２４日に予定される全国的な抗議活動に備え、警察官や治安部隊計７万人を動員すると発表した。前週の抗議活動では暴動や略奪、放火が相次ぎ、約３０００の店舗・事業所が被害を受けたという。ロイター通信が報じた。
政府は暴動対策部隊に加え、特殊部隊、装甲車、放水車、ヘリコプター、無人機を投入する。パリでは労働組合のデモのみを許可し、学生組合や黄色いベスト運動による集会申請は認めなかった。マルセイユやリヨンでも抗議活動が禁止された。
一方、学生組合ＵＮＥＦは予定通り抗議活動を実施する方針を示した。パリのルーブル美術館などは２４日の休館を決定。政府は極左勢力による暴力の扇動を警戒しているが、労働組合側は集会規制を批判している。
