トランプ米政権が、11月3日の中間選挙で民主党が連邦議会の多数派を奪った場合に備え、議会の承認を必要としない大統領権限による政策実施を検討していることが分かった。ロイター通信が1日、ホワイトハウス関係者ら3人の話として報じた。
政権幹部と法律顧問室は4月以降、移民政策、関税、住宅費、連邦支出などについて行政措置の選択肢を洗い出している。重要鉱物や風力発電設備への追加関税、留学生や外国人労働者の査証規制などが検討対象とされる。
民主党が議会の委員会を掌握した場合の調査や文書提出要求への対応も準備している。ホワイトハウス報道官は共和党が選挙で敗れるとの見方に反論した。いずれも検討段階の内容であり、政策決定や実施が確定したものではない。
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