米民主党のタミー・ボールドウィン上院議員(ウィスコンシン州)は11月17日、中国に対する恒久的正常貿易関係(PNTR)を撤回する法案を提出した。成立した場合、1年後に中国からの輸入品に適用する関税率を切り替える。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が中国・深圳で会談するのを前に、米議会で対中関税の基本制度を見直す動きが出た。
中国からの輸入品、品目別に税率変更
米国では、正常貿易関係を結ぶ国・地域からの輸入品に、原則として米国の関税表の「第1欄」に定める一般税率を適用する。法案は、中国からの輸入品を「第2欄」の税率に移す。第2欄の税率は一般に第1欄より高く、変更幅は品目によって異なる。今回の法案が対象とするのは関税表上の基本税率で、米政権が対中輸入品に課してきた追加関税とは制度が異なる。提出時点で税率の変更は生じていない。
法案は米通商代表部(USTR)に対し、米国際貿易委員会(USITC)、米中経済安全保障調査委員会、米商務省と協議し、中国を巡る通商・経済上の課題について報告書をまとめるよう求める。ボールドウィン氏は下院議員だった2000年にも、中国へのPNTR付与に反対票を投じた。米中経済安全保障調査委員会は2024年11月、中国へのPNTRの撤回を全会一致で勧告した。
米国際貿易委、対中関税率の上昇を試算
USITCが8月に公表した試算によると、PNTRを撤回した場合、中国からの輸入品にかかる関税率は2023年比で貿易額加重平均35.2ポイント上昇する。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、試算では、中国からの輸入は撤回から6年後に30.8%減少する一方、メキシコや台湾、ベトナム、日本などからの輸入は増えるとした。
ロイターによると、報告書は長期的に米国の消費者物価が0.7%上昇し、経済産出が0.2%減少すると推計した。委員2人は、中国にPNTRを付与したことによる経済的な損失が分析に反映されていないとして、費用増加を巡る結論に異議を唱えた。ロイターによると、米議会では近年も同様の撤回法案が提出されたが、いずれも成立に至っていない。
出典 ボールドウィン上院議員事務所 / ロイター / ジェトロ
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