EU、再エネ・送電網の許認可迅速化で暫定合意 申請窓口をデジタル化

欧州連合(EU)理事会と欧州議会は11月18日、再生可能エネルギー事業や送電網、蓄電設備の許認可手続きを迅速化する指令案で暫定合意した。申請に使うデジタル窓口を整備するほか、加盟国が一部の中間手続きで、当局から回答がない場合に承認があったとみなせるようにする。理事会は、設備の導入を進め、EUのエネルギー安全保障を強化することが目的だとしている。

系統接続や充電設備の審査も対象

暫定合意は、再生可能エネルギー事業や蓄電設備、充電設備の許認可と電力系統への接続手続き、新たな電力・ガスインフラの認可を対象とする。加盟国は、行政の担当範囲に応じて単一のデジタル窓口を設けるか、複数の窓口を連携させる。申請者が一つの入口から手続きできるようにし、審査期限や手続きを整理する。

加盟国は、許認可の途中にある行政手続きについて、当局の回答がない場合を黙示の承認として扱う仕組みを選べる。再エネ事業や送電網の整備については、優先される公益に当たると推定し、優先的に扱うことができる。安全保障、防衛、文化遺産の保護に関わる場合には、加盟国の判断でこの原則の適用を外せる。

地元との利益分配、7メガワット超の事業に

再エネ事業を巡る住民参加の原則も盛り込んだ。関係者の対話を促すため、独立した調整役を任意で置けるようにする。設備容量が7メガワットを超える再エネ事業については、立地先の地域社会と事業の利益を公正に分かち合う原則を定めた。

欧州委員会は2025年12月、送電網などの整備を進める政策の一環として指令案を提出した。EU理事会によると、欧州では送電網の整備に現在約10年かかり、その半分以上を許認可が占める。今回の合意は、再生可能エネルギー指令、電力市場指令、ガス市場指令を改正する。今後、理事会と欧州議会が暫定合意を承認し、法文を精査した上で正式に採択する。加盟国には、指令の規定を国内法に反映するために1年半の期間が与えられる。

出典 EU理事会 / ロイター

関連情報 国際リスク情報・欧州