国際司法裁判所(ICJ)は11月19日、ミャンマーが2017年に西部ラカイン州北部でイスラム系少数民族ロヒンギャに対してジェノサイド(集団殺害)を行い、ジェノサイド条約に違反したと認定した。オランダ・ハーグで言い渡した本案判決で、ミャンマーに被害の賠償や再発防止措置を求めた。ガンビアが2019年に提訴した国家間の訴訟で、裁判所はミャンマーの国家としての責任を判断した。
判決は、ミャンマーの治安部隊が2017年に行った作戦がロヒンギャ集団の相当部分を破壊する意図を伴っていたと認定した。集団殺害を防ぎ、処罰する義務などにも違反し、証拠を保全するよう求めた2020年の仮保全措置に従わなかったと判断した。一方で、私人による集団殺害をミャンマーが直接かつ公然と扇動したとする点については認定しなかった。
裁判所は、行為に関与した疑いのある者を捜査し、必要に応じて訴追・処罰することや、避難民と難民が安全かつ自発的に帰還できるようにすることを命じた。賠償額や方法は今後の手続きで定める。ミャンマーは判決から2年以内に原状回復のために講じた措置と、賠償額や方法に関する報告を提出するよう求められた。
英紙ガーディアンによると、2016~17年のミャンマー軍の作戦で、70万人を超えるロヒンギャが隣国バングラデシュへ逃れた。今回の判決はバングラデシュの難民キャンプでも中継され、難民らが歓迎した。ロイターによると、ラカイン州で2023年に軍と武装組織アラカン軍の戦闘が再燃し、バングラデシュに逃れる住民がさらに増えた。国連のグテレス事務総長は判決を歓迎し、拘束力があるとしてミャンマーに履行を求めた。
リスク分析
国家の責任と賠償義務が確定し、履行を確認する目安として2年以内の報告期限が設けられた。難民の自発的な帰還には、現地で安全が確保され、迫害の再発を防ぐ措置が実際に機能する必要がある。賠償手続きと並び、帰還先の治安や、ミャンマーが判決に沿って捜査・法整備を進めるかが重要になる。
