国際エネルギー機関（IEA）は10月7日、加盟国政府が、2026年3月に決定した協調行動に基づく緊急石油備蓄の放出を加速し、可能な範囲でディーゼル備蓄を優先的に市場へ放出する方針を支持したと発表した。会合では、ホルムズ海峡危機がエネルギー市場に与える影響へのIEAの対応と、エネルギー貿易の自由な流れを維持する重要性も確認された。
IEAによると、3月の協調行動に基づき、これまでに約3億2500万バレルが放出された。未放出分をすべて市場に供給すれば、さらに約1億バレルが追加される。加盟国が公的に保有する緊急石油備蓄は約11億バレルで、そのうちディーゼルは2億バレル超に相当する。加盟国は、来週予定されるIEA理事会で状況を引き続き評価する。
