デンマーク議会、グリーンランド防衛協定承認 米軍の役割拡大

デンマーク議会は11月19日、米国とデンマーク、デンマーク自治領グリーンランドが9月に署名した防衛・安全保障協定を、賛成109、反対0で承認した。グリーンランド議会は11月3日に承認済みで、デンマーク政府が国内手続きの完了を米国に外交文書で通知すれば発効する。トランプ米大統領がグリーンランドの領有に意欲を示したことで生じた米国と欧州側の摩擦を緩和する狙いがある。

デンマーク議会によると、協定は1951年のグリーンランド防衛協定を改定・補完する。AP通信とロイター通信によると、米軍の活動の余地を広げる一方で、デンマークの主権と領土の一体性、グリーンランド住民の自決権を確認した。米軍は既にグリーンランドで基地を運用しており、同島は北極圏と北大西洋の防衛にとって重要な位置を占める。

ロイターによると、協定は米国のミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」に関わる設備の設置を認める。デンマークのブルース国防相は、新たな米軍拠点2カ所の計画に加え、安全保障上の観点から外部投資を審査するグリーンランドの新法の検討に着手すると明らかにした。拠点の具体的な用途や運用には今後の調整が必要になる。

米国のルビオ国務長官は、協定が米国と北大西洋条約機構(NATO)加盟国の安全保障を強化すると表明した。AP通信によると、グリーンランドのニールセン自治政府首相は、住民の権利を守りながら、対話と協力で解決を図れることを採決が示したとの見方を示した。

リスク分析

協定は主権を巡る摩擦を抑えつつ、北極圏の防衛協力を進める枠組みとなる。今後の争点は、基地や防衛施設の用途を具体化する際に地元の意向をどう反映するか、鉱物などへの投資をどの基準で審査するかに移る。米国の防衛上の要求と、自治政府が重視する意思決定への関与の両方を運用で確保できるかが問われる。

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