トランプ米大統領、習近平中国国家主席、プーチン・ロシア大統領は11月19日、中国広東省深圳市で会談し、核兵器使用のリスク低減と核拡散防止に向け対話することで一致した。米ホワイトハウスと中国外務省が共同宣言を公表した。首脳は核戦争に勝者はなく、核戦争を起こしてはならないとの認識を確認した。宣言には対話の開始時期や核兵器の削減目標、履行を検証する仕組みは盛り込まれなかった。
AP通信によると、米中ロ3カ国の首脳が一堂に会するのは初めて。会談はアジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせて開かれた。トランプ氏は、核兵器の数や使用の危険を減らす上で3カ国は特別な立場にあると述べた。米ロの配備戦略核弾頭などに上限を設けていた新戦略兵器削減条約(新START)は今年2月に失効した。トランプ氏は中国も含めた新たな枠組みに意欲を示しているとAPは報じた。
共同宣言は、3カ国が国連安全保障理事会の常任理事国として国連改革を進める方針を掲げた。石油製品の生産と供給を増やす計画や、エネルギーの安定供給の重要性も確認した。国際刑事裁判所(ICC)などについては、国家の同意と政府当局者の免責を尊重すべきだとの立場を示した。
トランプ氏は会談に先立ち、イランを巡る紛争で航行が不安定になっているホルムズ海峡を原油が通過できることは、各国の共通の利益だと述べた。AP通信とアルジャジーラによると、トランプ氏はイランの核保有に反対する立場を繰り返した。ウクライナ情勢はトランプ氏とプーチン氏の個別会談でも取り上げられた。公表された3カ国の宣言は、両紛争の停戦条件や仲介の手順を示していない。
リスク分析
核リスクの低減を議題に残したことで、危機時の意思疎通や軍備管理に向けた実務協議を開く余地は生まれた。米ロが従来対象としてきた戦略核と、規模や構成が異なる中国の核戦力を共通の枠組みに入れるには、どの兵器を対象とし、どの情報を交換するかを決める必要がある。実務者の協議日程と具体的な議題が次の判断材料となる。
