ECB総裁、エネルギー高とウクライナ戦争がユーロ圏の物価・成長を圧迫と表明

欧州中央銀行(ECB)のクリスティーヌ・ラガルド総裁は10月17日、国際通貨金融委員会(IMFC)で、ユーロ圏経済について2026年の成長率を0.9%、2027年を1.4%、2028年を1.5%とする9月のECBスタッフ見通しを示した。高い不確実性とエネルギーショックが続く一方、2026年上半期の成長は大半のユーロ圏諸国・部門に広がったと説明した。

ラガルド氏は、エネルギー価格上昇により総合インフレ率が2027年前半まで目標を大きく上回る可能性があり、ロシアのウクライナ侵攻と中東情勢が物価上昇リスクを高めていると表明した。ECB理事会は9月、主要政策金利を25ベーシスポイント引き上げており、今後もインフレ見通し、基調的物価、金融政策の波及を基準に判断するとした。

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