トランプ氏、議会成立の対ロシア制裁を国益理由に保留

ドナルド・トランプ米大統領は10月16日、ロシア経済を対象とする新たな制裁措置の発動を保留する大統領令に署名した。制裁は9月に成立したリンゼー・グラム対ロシア・イラン制裁法に基づき、ロシア産原油・天然ガスの購入国への追加関税などを含むが、大統領令は米国の国益を理由に適用を停止した。

ホワイトハウスは同日、法律が定める制裁、外国人への制限、関税措置について、大統領が国益に基づき免除できる権限を説明した。10月17日には米議会の民主・共和両党議員が保留決定を批判し、議会が新たな制裁法案を検討する動きが示された。