イランの治安当局高官２人は１０月２３日、米国とイスラエルがイランへの軍事攻撃を再開した場合、ペルシャ湾の海底通信ケーブルを標的とする計画があるとロイター通信に明らかにした。海底ケーブルを軍事的な報復対象に含める考えを示したもので、湾岸の通信インフラを巡る緊張が高まっている。
イラン当局者、海底ケーブル攻撃計画に言及
ロイター通信の取材に応じた２人の治安当局高官は、イランが湾岸の海底通信ケーブルを攻撃するための計画を策定したと説明した。
両氏は匿名を条件に発言しており、攻撃地点や具体的な実行方法については明らかにしていない。
当局者の１人は、攻撃が実行された場合、通信障害を長期化させるため修復作業を妨害する考えも示した。
これらはイラン当局者の発言であり、独立した資料によって計画の実在や実行能力が確認されたことを意味しない。
米国・イスラエルの再攻撃が条件
イラン側は報復対象の拡大を示唆
当局者は、米国とイスラエルがイランへの攻撃を再開した場合、軍事施設だけでなく海底通信ケーブルも報復対象となり得ると述べた。
発言は、米国との外交交渉が不調に終わり、軍事衝突が再燃する事態を想定したものだ。
現時点で、今回の警告に関連する海底ケーブルの破壊や通信障害が発生したとの確認はない。
海底ケーブルは通信の重要インフラ
海底通信ケーブルは国際的なデータ通信を支える設備であり、湾岸諸国の通信網にも関係する。
ただし、攻撃が実行された場合の通信障害の範囲や継続時間は、対象設備、代替経路、修復状況などによって異なる。具体的な被害規模を現段階で断定することはできない。
イラン紛争の新たな監視対象
イラン紛争では、ホルムズ海峡の船舶航行、石油輸送、港湾施設などに加え、通信インフラの安全確保も重要な監視対象となっている。
今回の発言については、イラン政府による正式な政策決定の有無、米国や湾岸諸国の対応、通信事業者による警戒措置などを引き続き確認する必要がある。
