国連人権理事会が設置したウクライナ独立調査委員会は26日、ロシア軍がウクライナの電力・暖房施設を意図的に攻撃した行為を戦争犯罪と認定し、住民に深刻な苦痛を与えた行為は人道に対する罪にも当たるとの調査結果を公表した。
委員会は2025～26年の冬にキーウなど9地域で生活した住民255人の証言や、医療関係者らの情報を分析した。停電や暖房停止によって病院の医療機器の利用が妨げられ、高齢者が避難施設に移動できなくなる事例も確認したという。
委員長のエリク・モーセ氏は、冬を前に攻撃が再び激化していると警告した。調査では、外国人を欺いたり強要したりしてロシア軍に入隊させた事例も29カ国の出身者について認定した。ロシア国連代表部は委員会の権限を認めず、調査結果は捏造された資料に基づくと反論した。
