英国、米国、フランス、ドイツなど30か国の外相は10月12日、イランが自国領域外で殺人計画、放火、破壊工作、サイバー攻撃などの暴力的活動を行っているとして共同声明を発表した。声明は、英国が9月27日のRAFフェアフォードをめぐる事案へのイランの関与を認定したことを支持し、イラン革命防衛隊が国外で秘密ネットワークや代理勢力を通じて敵対活動を続ける意思を示しているとした。
各国は、自国領域内でイランまたは他国のために敵対活動を行う者を特定、捜査、妨害し、訴追すると表明した。声明は、欧州のユダヤ人社会、イラン人ジャーナリスト、米国の利益を狙った最近の攻撃にも言及したが、追加制裁の具体的内容は示していない。
