ウクライナ中央銀行は２９日、２０２６年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを、従来の１．８％増から０．４％減に引き下げた。今年の消費者物価上昇率の予測も１０．０％から１２．５％に上方修正した。ピシュニー総裁は、ロシア軍による生産設備や物流施設への攻撃、海上輸送の封鎖などが経済活動を圧迫していると説明した。
中銀の推計では、７～９月期の実質ＧＤＰは前年同期比０．５％減となり、攻撃激化の影響だけで今年の成長率を１．９ポイント押し下げる見込み。鉄鋼・鉱業を中心に生産が落ち込み、商業や農業にも影響が広がっているという。２７年の成長率見通しも従来の２．８％増から０．４％増に引き下げた。数字はいずれも中銀の推計・予測であり、年間の確定統計ではない。
