対ロ制裁停止は西側秩序の放棄とニコルズ氏

米誌「Ｔｈｅ Ａｔｌａｎｔｉｃ」のトム・ニコルズ氏は10月18日、トランプ政権の対ロシア政策を批判する論評を発表し、制裁の適用停止はロシアを実質的に利し、西側の安全保障秩序を損なう判断だと主張した。

ニコルズ氏は、超党派で成立した対ロ制裁法の適用を発効直前に停止した措置と、ロシア産軽油の販売制限緩和を問題視。政権が国益上の理由を十分に説明していないと批判した。政策の背景には燃料価格や中間選挙への懸念に加え、プーチン氏への親近感とゼレンスキー氏への反感があるとの解釈を示した。

また、強い権威主義的指導者を尊重する一方、同盟国を圧迫する個人的な外交観が判断を左右していると論じた。議会や司法による政策修正には限界があるとみて、当面のウクライナ支援は欧州に一段と依存すると警告した。

出典

トム・ニコルズ／Ｔｈｅ Ａｔｌａｎｔｉｃ／2026年10月18日
原題：America Is Now an Ally of Russia
原記事URL：https://www.theatlantic.com/ideas/2026/10/america-now-ally-russia/689066/

注：原題の「同盟」は著者による政治的評価であり、正式な米ロ同盟の成立を示すものではない。大統領の動機に関する記述も著者の解釈として要約した。