パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長は10月10日、2026年11月28日に予定していた立法評議会選挙の実施を取り消し、大統領選挙と立法評議会選挙を2027年9月11日に同時実施する大統領令を出した。対象は東エルサレム、ヨルダン川西岸、ガザ地区の有権者で、中央選挙管理委員会が準備、運営、監督を担う。
大統領令は、パレスチナ解放機構執行委員会の決定と、各政治勢力との協議を踏まえたものだとした。文書は、東エルサレムと西岸での移動制限、イスラエルによる税収移転停止、ガザ地区の治安・人道状況、復興や国際安定化部隊の展開の未実施、イスラエル軍の撤退未完了などを、従来日程で自由で包括的な選挙を実施する上での障害として列挙した。
