ロシア・ウクライナ、11月の和平実務者協議を調整　ゼレンスキー氏が交渉条件示す

ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年10月25日のインタビューで、11月前半に計画する米国、ロシア、ウクライナの実務者協議に向けた立場を説明した。軍の規模制限や中立化は交渉の対象にしないと表明し、領土問題は首脳レベルでのみ扱うとの考えを示した。

首脳協議に先立ち実務者協議

ロシアとウクライナは10月下旬、米国仲介の和平協議を11月に再開する方向で調整している。開催地としてアブダビなどが挙げられているが、確認した資料では具体的な日程や会場が双方の最終合意として確定したとはいえない。

キーウ・インディペンデント紙によると、ゼレンスキー氏はテレビ番組TSNで、プーチン大統領、トランプ米大統領との首脳協議より先に、3カ国の実務チームが協議する必要があると説明した。実務者協議の計画を、そのまま首脳会談の開催決定と扱うことはできない。

軍の規模と中立化に一線

ゼレンスキー氏は安全の保証を重視し、その内容をロシア側が決めることはできないとの立場を示した。ウクライナ軍の規模制限や中立化の強制には応じないとし、戦後も強い軍を維持する必要があると説明した。

同氏は北大西洋条約機構（NATO）への加盟を望む一方、加盟できない場合には同盟の集団防衛に相当する保証を米欧から得る必要があるとの考えも示した。これはウクライナ側の要求であり、NATOや米欧が新たな防衛義務を受け入れたとの発表ではない。

領土は首脳、具体的課題は実務者で

領土問題については、首脳レベルで扱うべき問題と位置付けた。実務者協議ではエネルギー施設への攻撃停止、黒海の穀物輸送の保護、捕虜交換などを取り上げる用意を示した。交渉を提案した項目と、既に合意した項目を区別する必要がある。

局地停戦と全面停戦は別

南部ヘルソン州オレシキでは、人道支援と住民避難を目的とした局地停戦が合意されたと発表されている。ただし特定地域での人道措置であり、戦争全体を停止するものではない。26日も複数地域への攻撃が報じられている。

ゼレンスキー氏は交渉前の対ロシア制裁緩和にも慎重な姿勢を示した。交渉の再開と、領土や安全保障を巡る対立の解消は別の段階であり、協議が始まっただけで和平の条件が整ったとは判断できない。

出典

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（2026年10月26日）