ドイツのメルツ首相は11月19日、ベルリンで開いたウクライナ支援国会合の後、米国、ロシア、ウクライナに欧州側を加えた和平協議が近く開かれるとの見通しを示した。欧州側にはドイツ、フランス、英国、ポーランド、イタリアが参加する考えを示した。開催日は明らかにせず、候補地としてアラブ首長国連邦(UAE)を挙げた。
会合は独仏英が共同で主催した。ウクライナのゼレンスキー大統領のほか、米国からウィトコフ特使とクシュナー氏が出席した。AFP通信によると、クシュナー氏は、中国・深圳から帰国中のトランプ米大統領が電話で会合に参加したと説明した。トランプ氏は同日、深圳でロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席と会談した。
ベルリン会合後に独仏英とウクライナが出した共同声明は、停戦後の安全の保証として、ウクライナ軍への長期支援、米国主導の停戦監視への参加、米国の支援を受ける欧州主導の多国籍部隊などを選択肢に挙げた。ロシアが再び武力攻撃に及んだ場合に、各国が国内手続きに従って平和と安全の回復に向けた措置を取る、法的拘束力のある約束も検討する。英国のバーナム首相は、英国製の長距離無人機1000機を供与する方針を表明した。
一方、プーチン氏は欧州側の意向を確認するために欧州の代表をモスクワへ招いたと述べ、ウクライナと欧州の軍事協力には反対する姿勢を示した。クシュナー氏は、米国が北大西洋条約機構(NATO)の集団防衛に似た保証を検討する余地があると説明した。現時点で、米国が負う具体的な義務は公表されていない。
リスク分析
欧州側が協議に加われば、停戦監視や長期支援を担う国が条件の調整に直接参加できる。ただ、欧州主導の部隊という案は、ロシアが反対する軍事協力に当たる。交渉の参加国に加え、停戦違反を誰が認定し、再攻撃時に各国がどのように対応するかまで合意できるかが、保証の実効性を左右する。
